相続登記が義務化される?

相続登記が義務化!

不動産の所有者が亡くなった際、所有者を相続人に名義変更する手続きが、相続登記。
この相続登記が義務化されます。
義務化が始まる時期は、令和6年(2024年)までとなっています。

所有者不明土地問題!

相続登記の義務化の背景には、所有者不明土地問題があります。
所有者不明土地とは
・不動産登記簿から所有者が分からない土地
・所有者が分かっても、所在が不明で所有者と連絡がつかない土地
のことをいいます。
所有者不明土地の問題点は
・所有者の探索に多大な時間と費用が必要
・土地が管理されず放置される
・土地の管理・利用のために必要な合意形成ができない
などがあります。
所有者不明土地の影響は
・公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まない
・土地の民間取引や利活用を阻害
・土地の管理不全による近隣への悪影響の発生
などが挙げられます。
高齢化の進展等により、今後ますます問題が深刻化することが懸念されています。
この問題の予防的対応策の一つとして、不動産登記制度の見直しがなされ、
法改正により、相続登記の義務化が決まっています。

義務化となる前の相続も対象!

義務化が始まった後の相続だけではなく、
義務化が始まる前の相続も対象となります。
では、いつまでに登記申請を行わなくてはならないのか。
それは、3年以内とされています。
義務化が始まった後の相続については、相続の開始と不動産の取得を知ってから3年以内。
義務化が始まる前の相続については、義務化スタートから3年以内。

罰則がある!

相続登記の義務違反には罰則があります。
10万円以下の過料とされています。
正当な理由がなく登記申請を怠った場合に対象となるので、注意が必要です。
事情により相続登記が期限内にできないような場合もあります。
そういった場合は、
新しくつくられる制度の相続人申告登記をすることで、義務を履行したことになります。
ただし、改めて相続登記をする必要はあります。

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住所変更登記の義務化も始まります。
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