住所変更の登記が義務化される?

住所変更登記とは!

新築、売買、贈与、相続などによって不動産を取得された際、所有権の登記をします。
所有権保存の登記や所有権移転の登記により、所有権登記名義人となります。
所有権登記名義の住所・氏名は、登記申請時点での住所・氏名です。
そのあと、お引越しやご結婚などで、住所・氏名が変わった、ということはよくあることと思います。
その場合、住所変更登記や氏名変更登記を申請することになります。

住所変更登記、氏名変更登記は任意だった!

今はまだ、登記名義の住所・氏名から変更があったときの変更登記は任意です。
とは言え、例えば、不動産の売却や贈与、住宅ローンの借換え、不動産への担保設定などで登記手続きが必要になったときには、
その前提として、住所変更登記や氏名変更登記を行わなくてはなりません。
いざ手続きするときに、変更が複数回あったり、年数が経っていたりすると、手続が煩雑になる場合があります。
お早めに変更登記をすることお薦めします。

住所変更登記、氏名変更登記が義務化!

先般、法改正があり、この住所変更登記・氏名変更登記が義務化されることになりました。
社会問題になっている「所有者不明土地」問題が背景にあります。
義務化が始まる時期は、令和8年(2026年)までとなっています。

義務化となる前の変更も対象!

義務化が始まった後に住所・氏名を変更した方ではなく、義務化が始まる前に住所・氏名を変更していた方も対象となります。
では、いつまでに登記申請を行わなくてはならないのか。
それは、2年以内とされています。
義務化が始まった後の変更については、変更から2年以内。
義務化が始まる前の変更については、義務化スタートから2年以内。
個人の住所・氏名の変更だけではなく、法人の商号変更・本店移転も対象となります。

罰則がある!

注意しなくてはならないことは、変更登記の義務違反には罰則があることです。
罰則は、5万円以下の過料とされています。
正当な理由がなく登記申請を怠った場合に対象となります。

ご相談ください!

司法書士 office HARERUでは、お早めのお手続きをお薦めしております
ご相談・お見積りは無料にて承っております。
また、費用の一例は次のとおりです。

(例)不動産がマンションの1室のケース
*建物1戸+土地(敷地権)1筆
・登録免許税   2,000円
・登記事項証明書 500円
・報酬・実費   14,000円
・消費税     1,400円
合計      17,900円

相続登記の義務化も始まります。
相続登記の義務化はこちら