法務局で遺言書を預かってくれる?~自筆証書遺言の保管制度~

法務局で遺言書を保管!

2020年7月10日より、法務局での自筆証書遺言の保管制度が始まっています。

自筆証書遺言の保管制度とは!

遺言者が自筆で作った自筆証書遺言を法務局が保管し、画像データ化して管理する制度です。
自筆証書遺言は、誰にも知られることなく、費用をかけずに、いつでも作れる遺言です。
手軽で自由度が高いことがメリットです。
一方で、形式の不備や内容の不明確が生じやすい発見されない紛失偽造変造といったリスクがあります。
また、相続開始後、家庭裁判所で検認手続きを経る必要があります。
自筆証書遺言の保管制度は、こうしたデメリットへの対応のために創設された制度です。

自筆証書遺言の保管制度のメリット!

遺言書を法務局に預けることで、次のようなメリットがあります。
・保管申請の際に法務局が外形を確認するため形式不備を防ぐことができる
・相続人への通知制度で相続人が遺言書の存在を知ることができる
紛失、偽造変造を防止することができる
家庭裁判所での検認手続きが不要となる
・遺言情報証明書を必要通数取得することで、複数の遺産承継手続きを並行して行うことができる
法定相続情報一覧図をあわせて利用すると良い)

自筆証書遺言の保管制度を利用するには!

自筆証書遺言の保管制度利用の流れは次のようになります

1.遺言書の作成、保管申請書の作成
*用紙サイズや余白など様式が定められている
2.法務局へ保管申請の予約
*住所地、本籍地、所有不動産のいずれかを管轄する法務局
3.法務局で保管申請
遺言者本人が法務局で手続き
*手数料3,900円
4.保管証を受け取る
5.法務局で遺言書を保管、遺言書の情報を管理
6.遺言者が亡くなった後、法務局より相続人へ通知
*保管申請の際に申出が必要
7.相続人は、法務局で遺言書情報証明書を取得
8.相続人は、遺言書情報証明書を利用して遺産承継等の手続き

ご注意ください!

自筆証書遺言の保管制度にはいくつか注意点があります。
まず、保管の申請時に法務局で外形的な審査はなされますが、内容までは審査されません
そのため、遺言者の意思をしっかりと遺言書に反映させ、円満な相続を実現するためには、内容には十分に気をつけなければなりません。
また、公正証書遺言のように公証人や証人といった第三者が介在しないため、遺言者の意思能力などが争点となることも考えられます。
なお、保管申請の際に顔写真付き身分証明書が必須となります。

ご相談ください!

司法書士 office HARERUでは、自筆証書遺言の保管制度のご相談を承っております
ご相談・お見積りは無料にて承っております。