不動産の所有者が亡くなった際、所有者を相続人名義に変更する手続きが、相続登記です。
この相続登記の申請が義務化されます。
相続登記の義務化の背景には、所有者不明土地問題があります。
高齢化の進展等により、所有者不明土地問題は、今後ますます深刻化することが懸念されています。
この問題の予防的対応策の一つとして、不動産登記制度の見直しがなされ、
法改正により、２０２４年４月１日から相続登記が義務化されることが決まっています。
義務化が始まった後の相続だけではなく、義務化が始まる前の相続も対象となります。
義務化が始まると、相続の開始と不動産の取得を知ってから３年以内に相続登記を行わなくてはならないことになります（施行前の相続については施行日から３年以内）。
相続登記の義務違反には罰則があり、10万円以下の過料とされています。
正当な理由がなく登記申請を怠った場合に対象となるので、注意が必要です。