みなし解散にご注意ください

みなし解散にご注意ください

令和６年１０月１０日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社に対して、法務大臣による官報公告が行われました。
また、同日付けで法務局から通知書の発送が行われました。

上記に該当する株式会社は、令和６年１２月１０日（火）までに必要な登記申請または「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
これらの手続がされなかったときは、「みなし解散の登記」がされることになります。

⇒　お役立ち情報（みなし解散）

司法書士 ｏｆｆｉｃｅ ＨＡＲＥＲＵ
渡部公久